親子間の贈与で贈与税かかかるケース・かからないケース/さいたま相続サポートセンター(埼玉県志木市/板橋区)

親子間の贈与で贈与税かかかるケース・かからないケース

親子間での贈与の代表例としては、生前対策としての贈与ももちろんですが、教育資金の贈与や住宅購入資金の贈与、そして結婚式のための贈与などが挙げられます。今回は、親子間贈与の場合に贈与税がかかるケースとかからないケースを紹介します。

〇贈与税がかかるケース
基本的には、贈与税は毎年110万円の基礎控除を超える贈与は、すべて贈与税がかかります。しかし、中には贈与税がかからないケースもありますのでうまく使い分けていきましょう。

〇贈与税がかからないケース
・基礎控除内の贈与
年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。

・教育資金の贈与
30歳未満の方が直系尊属(父母や祖父母など)から教育資金として贈与された金銭や有価証券に関しては、1500万円までが非課税となります。ただし、この条件は取扱金融機関の営業所を通じて教育資金非課税申告書を提出することが条件となっています。

・住宅購入の贈与
直系尊属からの贈与によって「住宅購入のための」贈与を受けた場合には、購入する家屋の種類によって500万円から1500万円までの贈与が非課税になります。

・結婚式費用の贈与
結婚式の費用や子育て費用の贈与が直系尊属からあった場合には、合計1000万円(結婚式に関しては300万円まで)が非課税となります。この場合も教育資金同様取扱金融機関を通じた申告書の提出が条件となっています。

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